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介護事務の資格にはどんな種類のものがある？主な資格7つを紹介
2020.12.16 介護事務
介護事務とは、介護サービスを提供する施設や事業所での事務職のことです。介護事務に関連 した資格は複数あるため、迷う人も多いのではないでしょうか。
この記事は介護事務の仕事に就きたいと考えている人に向け、就職や転職に有用な資格について解説しています。ぜひ参考にしてください。 （2022年7月時点の情報です。）
介護事務とは？
ここでは介護事務とは何か、仕事内容や勤務先、仕事に向く人などを紹介します。
介護事務の仕事内容
メインとなる仕事内容は介護報酬請求業務（レセプト作成）です。介護保険制度で定められた要介護者の負担分を除いた費用を市町村に請求するために、書類を作成します。また、施設内の会計業務や労働管理関係の書類作りなど、管理業務全般も仕事の範囲です。ケアマネジャーの業務サポートや電話対応、窓口や施設内での利用者対応などの業務もあります。
ただし、仕事の範囲は勤務先によって異なります。
主な勤務先
介護事務として働く場合、勤務先は介護サービス施設・事業所が中心です。介護サービス施設・事業所とは、老人ホーム、介護老人保健施設、デイサービス、訪問介護ステーションなどを指します。
介護事務の収入
一般的に介護事務の年収は250万円～400万円と言われています。ただし、勤務先の規模や就業条件などによって差があるため、明確な相場といえるものはありません。たとえば東京の求人情報でみると、月の給料は18万円程度が一般的です。非常勤で働く場合は時給800～1,200円程度となっています。また、介護福祉士やケアマネジャー職との兼務によって、年収アップとなる場合も多いようです。
介護事務のやりがい
介護事務には正確な介護報酬請求業務（レセプト作成）が求められます。たびたび変更される制度に対応しながら正確な業務を行うために、知識や技能が必要になります。また、受付業務や施設内での利用者とのコミュニケーションを通じて、人から感謝される機会が多いこともやりがいの1つです。日勤業務がメインで、メリハリを付けて働けると感じる人も多いようです。
介護事務に向いている人とは？
介護事務に向いている人とはどのような人でしょうか。家庭環境や性格など、介護事務に向く条件を解説します。
■ライフスタイルに合わせて働きたい人
介護事務は日勤業務がメインで休みがとりやすく、正社員や派遣社員、パートタイムなど雇用形態もさまざまです。施設によっては週1～2回出勤、短時間労働などもあるため、ライフスタイルに合わせて働けます。
■介護関連の仕事の幅を広げたい人
介護関連の仕事の幅を広げたい人は介護事務に向いています。ケアマネジャーをサポートしながら業務内容を学び、施設の経営や運営に関わる幅広い業務をこなすことで、仕事の幅を広げられます。また、日々のメイン業務であるレセプト作成を通じて、介護保険制度の知識を深めることも可能です。
■コミュニケーションをとるのが好きな人
介護事務はデスクワークだけでなく窓口業務や、他の職種の人と連携をとりながら進める業務も多いため、コミュニケーションをとるのが好きな人に向いています。ただし、介護の仕事や介護スキルに興味があることも大事なポイントです。
介護事務の仕事に就くには？必要な資格やスキル
介護事務の求人の多くは資格が必須ではない場合が多いです。介護事務の仕事に就くうえで必要なスキルは「介護保険に関する基礎知識」「パソコン操作」「経理事務の基礎知識」「コミュニケーション能力」の4つです。ただし、資格を持っていれば就職に有利になることは確かです。スキルに加え、介護職への関心や熱意をアピールできます。
介護事務における資格取得のメリット
ここでは介護事務の仕事に就くうえでの資格取得のメリットと、キャリアアップにどのように役立つのかについて解説します。
就職や転職で有利になる可能性がある
介護事務はコミュニケーション能力が求められることから、人物重視の評価が行われる傾向にあります。応募者が多い求人では、資格を持っていることが有利に働くことは間違いありません。
活躍できる職場の選択肢が広がる
高齢化社会が進むなか、介護サービス事業所や福祉施設など、介護関係の仕事は増えています。活躍できる職場の選択肢を広げるためにも、資格取得は効果的です。ハードな介護従事の仕事からの転身も可能になります。
スキルアップを図れる
資格試験の勉強により、介護保険制度や介護サービスの仕組みを理解したうえで仕事に取り組むと、事務処理能力が高まります。また、専門用語や計算式の意味を理解して使うなど、プロとしての責任感が生まれるのもメリットです。
介護事務に関する資格の特徴
ここでは、介護事務に関する資格の特徴を解説します。なお、全体的な傾向や特徴として説明しているため、詳しくは個々の資格を検討することが必要です。
民間資格であり受験資格はないことが多い
介護事務の資格は複数ありますが、すべてが民間資格です。また、年齢や学歴、実務経験などの受験資格がなく、誰でも受験できる試験がほとんどです。数カ月に1回の頻度で実施している資格試験もあるため、初学者でも取り組みやすい面があります。
難易度も低めの試験が多い
複数ある介護事務の資格試験は、いずれも難易度が低めに設定されています。各資格試験の合格率は50～70％ほどとなっており、一部の国家資格と違って資格取得を目指しやすいのが特徴です。効率的な学習ができれば、初学者であっても1カ月半～4カ月程度の勉強で合格を目指せます。
働きながら取得を目指しやすい
働きながら資格取得を目指す人は多くいます。この場合は、独学か通信講座を選ぶのが一般的です。独学で合格を目指すこともできますが、専門用語や専門知識が多く扱われるため、学習につまずく人も少なくありません。質問・添削サービスがある通信講座のほうが、効率的に学べます。
介護事務資格の種類例を紹介
介護事務はすべて民間資格で運営団体が違うため、どの資格取得を目指すべきか悩む人も多いのではないでしょうか。7種類の資格や試験概要などを紹介します。（2022年7月時点の情報です。）
介護事務管理士®
介護事務管理士®は、技能認定振興協会が認定している、介護サービス施設におけるレセプト業務や受付、会計などの業務知識・スキルのあることを証明する資格です。
試験は毎月(第4土曜日翌日の日曜日)実施されており、マークシート形式です。 学科は、マークシート形式10問で、「共通問題」と受験者が選んで解答する「選択問題」に分かれます。
実技は分野選択式で全6問中2問を選択します。
学科・実技ともに80%以上の得点で合格です。
学科・実技ともに、60%以上の得点で、かつ全問題の得点合計が80%以上で合格と判定します。 合格率は70%で、最短1ヵ月で修了可能です。
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ケアクラーク
ケアクラークは、一般財団法人 日本医療教育財団が認定する、介護報酬請求事務や社会福祉制度の理解などの知識と技能を証明する資格です。
試験は年6回実施され、学科はコミュニケーションのスキルから介護・医療知識、事務業務など幅広い範囲が問われます。実技では、居宅サービス介護給付費明細書の作成と施設サービス等介護給付費明細書の作成が行われます。学科・実技ともに70％以上の得点で合格、合格率は例年70％程度であり難易度は高くありません。
初学者の学習時間の目安は、介護事務の実務経験がある人で50～100時間程度です。
介護報酬請求事務技能検定
介護報酬請求事務技能検定は、日本医療事務協会が認定している、介護報酬請求事務を行う知識と技能を認定する資格です。
試験は偶数月に実施されており、学科は介護保険制度の仕組みや給付管理業務の実際など8分野から出題されます。実技は居宅サービスと施設サービスそれぞれにおける介護給付費明細書の作成です。合格基準は公表されていませんが合格率は80％以上で、難易度は低いといえます。
介護保険事務士
介護保険事務士は、つしま医療福祉研究財団が認定している、介護保険請求事務のプロフェッショナルであることを証明する資格です。大学や短大で履修科目になっているのも特徴です。
試験は、大学など各教育機関のカリキュラム修了後に実施されます。学科試験は介護保険制度全般、実務試験は介護給付費請求です。合格判定の基準は学科・実技ともに100点満点中60点以上、合格率は公表されていません。初学者の学習時間目安は、3～4カ月半程度です。
介護事務実務士
介護事務実務士は、特定非営利活動法人 医療福祉情報実務能力協会（MEDIN）が認定している、医療福祉やメンタルケアに関する能力を証明する資格です。
試験はMEDINが指定している教育機関において団体受験で実施されています。学科は介護保険法やその他の関連法規、介護保険制度、介護報酬の請求の3分野から出題されます。実技は介護給付明細書の作成です。合格基準は偏差値55以上であるか全体の8割以上の得点となっています。合格率は約70％以上であり難易度は低めです。
介護保険事務管理士
介護保険事務管理士は、一般財団法人 日本病院管理教育協会が認定している、主に医療や介護等のサービスの提供施設における介護事務の能力を証明する資格です。
試験は年2回実施されていますが、受験に先立ち、財団が指定した教育機関において、介護保険制度論と介護報酬算定実務（算定と請求方法）の2科目を履修する必要があります。合格基準や合格率は不明ですが、基本的には大学・短大・専門大学の在学者向けの資格であるため、難易度もこれらの教育機関の科目を修了できるレベルです。
介事管理専門秘書検定資格
介事管理専門秘書検定資格は、一般財団法人 日本能力開発推進協会が認定する、介護報酬請求の技能や介護福祉制度・メンタルケアの知識などの能力を証明する資格でした。現在は、内容は変わらず「介護事務資格」という名称に変わっています。
試験は認定教育機関のカリキュラム履修後、自宅でいつでも受けられます。カリキュラムの内容は介護保険制度や介護報酬請求、介護に関する知識、メンタルケアなどで、出題範囲も同じです。合格基準は70％以上の得点、合格率は非公開となっています。
まとめ
介護事務は介護サービスを提供する施設や事業所での事務職のことです。介護事務関連の資格を取得すると、転職・就職や実務能力向上に役立ちます。働きながらでも取得できる資格が多く、初学者も取り組みやすいのが特徴です。
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