求職者支援制度とは?対象者や給付金の受給方法をわかりやすく解説

2023.08.16 その他

【医療事務のパイオニアソラスト監修】休職中にスキルアップを狙いたい方必見!求職者支援制度は、月々10万円の給付金を受給しながら職業訓練が受けられる制度です。


この記事では、求職者支援制度の対象者となるための条件や受講できる訓練の内容、ハローワークでの申請方法をわかりやすく解説します。

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「求職者支援制度」とは

求職者支援制度とは、再就職や転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。

失業者や求職者の人の中には、新たなスキルを習得したり、現在持っている技術をスキルアップさせたりしてよりよい就職や転職を目指そうと考えている人も多いと思います。

しかし、当面の生活費に不安がある人は、勉強よりもまずは収入を得るための仕事をしなくてはならない状況になりますね。

そのような人のためにあるのが「求職者支援制度」です。

生活支援の給付金を受給しながら無料の職業訓練を受講し、資格取得やスキルアップを目指すことができます。

【2023年4月改定】求職者支援制度の対象者と条件

2023年4月1日から対象者の条件が改定され、求職者支援制度がより利用しやすくなりました。

求職者支援制度には、給付金を受けて訓練を受講するパターンと、給付金の支給要件を満たさない人に向けた「無料の訓練のみを受講する」パターンがあります。

改定条件も含め、制度の対象者と条件を詳しく解説します。

参考:求職者支援制度のご案内|厚生労働省

求職者支援制度の対象者

職業訓練受講給付金見直し前見直し後※2023年4月以降
世帯収入要件世帯全体の収入が月25万円以下世帯全体の収入が月30万円以下
訓練出席要件病気などの証明できるやむを得ない理由による欠席を訓練実施日の2割まで育児・介護を行う人や、求職者支援訓練の基礎コースを受講する人については、欠席理由を証明できない場合でも訓練実施日の2割まで欠席を認める
通所手当(交通費)の支給対象職業訓練受講手当(月10万円)の支給対象者のみ職業訓練受講手当(月10万円)の支給対象とならない場合も、本人収入月12万円以下、世帯収入月34万円以下の場合は通所手当を支給
訓練対象者再就職や転職を目指す人直ちに転職せずに働きながらスキルアップを目指す人も対象※雇用保険被保険者は対象外

このように、求職者支援制度は、2023年4月1日から対象者の条件が大幅に改定されました。

離職者や求職者のみならず、現在働いている人であっても条件が満たされれば受講することができます。

受講したい訓練と日にちが合えば、働きながらでも制度を受けることができるので、スキルアップを目指す人は一度ハローワークでどのような訓練があるか確認してみるとよいでしょう。

給付金の受給条件

給付金の受給条件は以下の通りです。

①本人収入が月8万円以下
②世帯全体の収入が月30万円以下
③世帯全体の金融資産が300万円以下
④現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
⑤訓練実施日全てに出席する(やむをえ得ない理由による欠席を訓練実施日の2割まで認める)
⑥世帯の中で同時に給付金を受給して訓練を受けている者がいない
⑦過去3年以内に、偽りその他不正行為により特定の給付金の支給を受けていない
⑧過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない

※①または②を満たさない場合であっても、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で③~⑧を満たす場合は、訓練施設への交通費(通所手当)を受給することが可能

上記のように、職業訓練受講手当(月10万円)を受給するには厳しい条件がありますが、この条件を満たしている人にとっては、かなり有利な制度になります。

求職者支援制度で受けられる職業訓練の種類

求職者支援訓練は、基礎コースと実践コースの2つのコースに分けられています。

訓練期間は2〜6ヶ月で、民間の教育訓練機関などが厚生労働大臣の認定を受け実施します。

基礎コースの内容

基礎コースは、社会人としての基本的な技能等を習得する訓練です。

多くの職種に共通するビジネスマナーやPCスキルなどを身につけることができます。

特定の職業に就きたいという希望が特にない場合や、どの職種でも活かせるスキルを幅広く学びたい場合は基本コースがおすすめです。

実践コースの内容

実践コースは、就職希望職種における職務遂行のための実践的な技能を習得する訓練です。

基本コースの内容を踏まえた上で実践的なスキルを身につけることができ、特定の職種に必要な実践的能力を一括して習得することができます。

具体的に就きたい職種が特定できている場合や、より専門的に詳しく学びたい内容が決まっている人には実践コースがおすすめです。

資格取得をしたいならソラストの教材がおすすめ!

求職者支援制度を利用しながら、それと平行して資格取得を目指すのもおすすめです。

求職者支援制度の職業訓練は2ヶ月〜6ヶ月の期間が必要になります。

そこで、職業訓練で学ぶことを基礎としながら、短期間で医療事務や介護事務の資格取得を目指してみませんか?

ソラストの医療事務・介護事務の教材は、わかりやすいと定評をいただいております。

この機会にぜひソラスト教材で、スキルアップ・資格取得を目指しましょう。

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求職者支援制度の申し込み方法

求職者支援制度を利用したいと考えている人はまずお住まいのハローワークに行って手続きを行います。

ハローワークでは、スキルアップや就職・転職を考えていることなど、求職者支援制度の申し込みに至った経緯を担当者に伝えましょう。

職業訓練では、一定期間学校に通う必要があります。

そのためハローワークの担当者に「本当に職業訓練を受ける必要があるのか、きっちり通い続けることができるか」を判断してもらうことになります。

ハローワーク側から「このコースは適していない」と判断されることもあるため、自分の意志をしっかりと伝えるようにしましょう。

具体的な申し込みの流れは、次の通りです。

申し込みの流れ

①制度説明

ハローワークの受付で、「訓練の説明を受けたい」と伝える。
ハローワークで求職申込を行い、求職者支援制度の説明を受ける。

②訓練コースの選択

ハローワーク担当者から職業相談を受けながらコースの選択をする。

③訓練受講の申し込み

職業訓練の受講申込書など必要書類を受け取り、申し込みを行う。
必要書類を確認する。

④訓練実施機関による選考

訓練実施機関で選考(面接、筆記など)を受ける。

⑤訓練受講のあっせん

訓練実施機関の選考合格後、ハローワークで訓練受講のあっせん(指示)を受ける。

⑥訓練受講開始

訓練受講中から訓練終了後3ヶ月間、原則月1回、ハローワークで職業相談を受ける。
給付金の受給を希望する場合は、ハローワークで職業相談を受けた後、支給申請を行う。

申請に必要な書類

求職者支援制度を利用するための必要書類をまとめました。

給付金を受給するためには、煩雑な手続きが必要になります。

ハローワークで申し込みする際に、担当者と確認しながら準備するのがベスト。

必要書類や記入漏れのないよう、都度確認しながら準備を進めていきましょう。

おおまかな必要書類は以下の通りです。

免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類(原本)
住民票(原本かつ3ヶ月以内に交付されたもの)

ハローワークから渡される書類4点 
①受講申込書
②受講申込・事前審査書
③職業訓練受講給付金要件申告書
④職業訓練受講給付金通所届
■ 本人や家族の収入の証明となる書類など
・前月の給与明細書
・本人を含む家族全員の前年の収入を証明するもの(源泉徴収票など)
・本人を含む家族全員の預金通帳のうち、残高が50万円以上のもの
・給付金の振込先となる通帳 その他、ハローワークで指示された書類

まとめ:求職者支援制度を利用して、再就職のためにスキルアップしよう

求職者支援制度の職業訓練は、基礎から実践まで幅広い内容で実施されています。

また、受講している途中でも就職先の紹介が受けられるので、なるべく早く仕事を始めたい人には最適。

給付金を受け取りながらスキルを磨けるというメリットもあります。

求職者支援制度を上手に活用し、資格取得してスキルアップし、自分の就きたい職種に就職を目指しましょう。