教育訓練給付制度をわかりやすく解説!お金をもらって資格取得をしよう

教育訓練給付制度をわかりやすく解説!お金をもらって資格取得をしよう

2023.05.22 その他

【医療事務のパイオニアソラスト監修】教育訓練給付制度は、国がスキルアップや資格取得を目指す人を支援するための制度になります。​厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、​受講費用の一部が支給される仕組みです。
この記事では、教育訓練給付制度についてわかりやすく解説し、お金をもらいながら資格取得を目指す方法をご紹介します。

制度の概要や対象者、給付金の受給条件、講座の修了から給付までの流れなどを具体的に説明し、利用者がどのようなサポートを受けられるのかを明確にします。
教育訓練給付制度を利用すれば、経済的な負担を軽減しながら、必要なスキルを身につけられますよ。

ソラスト教育サービス

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは、資格取得にかかる費用の一部を国が負担してくれる制度です。

最近、新しいスキルを身につける「リスキリング(Reskilling)」という言葉が話題になっています。教育訓練給付制度は、給付金をもらいながらこのリスキリングができてしまう、とてもお得な制度なんです。

教育訓練給付制度の対象講座は約14,000講座あり、中には国家資格も含まれます。

時代の変化に伴って働き方も変化してきている今、リスキリングで新しい資格を取得したいと考えている方は、この教育訓練給付制度を利用しない手はありません。

教育訓練給付制度の種類と条件をわかりやすく解説

教育訓練給付制度の種類と条件をわかりやすく解説

教育訓練給付制度には、大きく分けて3つの種類があり、それぞれ給付率が異なります。

3つの特徴や対象となる方の条件、給付額、受け取り方などをまとめました。

①一般教育訓練給付金(利用条件・給付額)

一般教育訓練給付金は、雇用保険加入者を対象とする、能力開発やキャリア形成の支援を目的とした給付金制度です。

特定の条件を満たす方が、厚生労働省が指定する講座を受講・修了した場合に、ハローワークから受講料の一部に当たる給付金が給付されます。

対象となる講座は、ビジネス英語や簿記、医療事務や調剤薬局事務など、種類も豊富です。

対象講座は講座検索システムで検索できます。
教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座

■対象者

対象となる方は以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。

  • ・雇用保険の加入期間が1年以上(2回目以降の申請は3年以上)ある
  • ・現在被保険者ではないが、退職1年以内で被保険者期間が3年以上ある

この条件はコース受講開始日に満たしている必要があり、原則的に標準学習期間内にコース受講を終える必要があります。

仕事をやめてしまっても、1年以内なら対象になるのでありがたいですね。

■支給額

給付金は受講料の20%で、上限は10万円、最低額は4,000円以上です。

つまり、20,005円以上を支払って講座を受ける場合のみ、給付金の対象となります。割引キャンペーンなどで支払い額が20,005円未満だった場合、給付金の対象外ですのでご注意ください。

一度自分で全額を支払いコースを受講し、コース修了翌日〜1ヶ月以内にハローワークで申請することにより、給付金を受けることができます。

②特定一般教育訓練給付金(利用条件・給付額)

特定一般教育訓練給付制度は、速やかな再就職や早期キャリア形成を目的としたスキル取得のための給付金制度です。

税理士、保育士、介護福祉士など、一般教育訓練給付制度よりも、更に専門性が高く、再就職しやすい資格が対象となります。

対象資格は講座検索システムで検索できます。
教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座

■対象者

対象となる方は以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。

  • ・雇用保険の加入期間が1年以上(2回目以降の申請は3年以上)ある
  • ・現在被保険者ではないが、退職1年以内で被保険者期間が3年以上ある

対象者の条件は一般教育訓練給付制度と同じですが、それに加えて「ジョブ・カード」が必要です。ジョブ・カードは、講座開始の1ヶ月前までに「訓練前キャリアコンサルティング」を受講すると作成できます。

※ジョブ・カードとは、厚生労働省が様式を定め、生涯を通じたキャリア・プランニング及び職業能力証明の機能を担うツールとして広く普及を進めている書類のことです。

■支給額

給付金は講座受講費の40%で、上限は20万円です。

一度自分で全額を支払いコースを受講し、コース修了翌日~1ヶ月以内にハローワークで申請することにより、給付金を受けることができます。

③専門実践教育訓練給付金(利用条件・給付額)

専門実践教育訓練給付金は、中長期的なキャリア形成に役立つ知識やスキル取得のための給付金制度です。理学療法士や建築士など、専門性が高く長期の講座が対象となります。

■対象者

対象者は以下です。

  • ・雇用保険の加入期間が2年以上(2回目以降の申請は3年以上)ある
  • ・現在被保険者ではないが、退職1年以内で被保険者期間が2年以上ある

対象者の条件は、初めて制度を利用する場合は雇用保険の加入期間が2年以上、2回目以降の方は3年以上ある方です。

■支給額

給付金は支払額の50%で、1年の講座の場合は40万円、2年の場合は80万円、3年の場合は120万円が上限です。

講座を修了し資格などを取得した翌日~1年以内に雇用保険に加入し就職をした場合は、70%まで給付されます(上限あり)。

一度自分で全額を支払いコースを受講し、受講開始した日から6ヶ月毎の1ヶ月以内にハローワークに申請すると給付金を受けられます。

資格取得後に就職をして70%の給付を受ける場合は、雇用から1ヶ月以内の申請が必要です。

講座の修了から給付までの流れ(一般教育訓練給付金)

講座の修了から給付までの流れ(一般教育訓練給付金)

一般教育訓練給付制度を使って給付金を受けるためには、一度自分で全額を支払って対象となる講座に申し込み、受講・修了後、ハローワークで給付金の申請をします。

ご自身の雇用保険加入状況が給付の対象になるか心配な場合、こちらも事前にハローワークで確認可能です。

教育訓練給付金の支給申請は、お住まいのエリアのハローワークで受付しています。

ハローワークの所在地一覧

給付金制度はお得に資格取得ができる制度なので、この機会にぜひ申請を検討してみてください。

給付金を受ける場合、資格試験の受験料は給付金の対象額から除外されるためご注意ください。

教育訓練給付制度についてよくある質問

教育訓練給付制度についてよくある質問

教育訓練給付制度を利用してリスキリングしたい方が知っておきたい、よくある質問とその回答をまとめました。

教育訓練給付制度は何回でも利用できますか?

教育訓練給付制度に利用制限はないので、何回でも利用可能です。

ただし条件はあります。2回目以降利用する場合、前回の利用から3年以上経過している必要があります。また、一度に2つ以上の給付を受けることはできません。

教育訓練給付制度の年齢制限はありますか?

教育訓練給付制度の年齢制限

教育訓練給付制度の年齢制限は、各制度によって異なります。

対象外となる方は以下のとおりです。

  • ・一般教育訓練給付制度の場合:コース受講開始日が「66歳の誕生日前日」以降の方
  • ・特定一般教育訓練給付制度の場合:一般教育訓練給付制度と同じ
  • 専門実践教育訓練給付制度の場合:コース受講開始時に45歳以上の方

失業手当と教育訓練給付制度は同時に両方もらえますか?

もらえます。失業保険と教育訓練給付制度給付金は別の給付金なので、条件を満たしている場合は同時に受け取ることが可能です。

教育訓練給付制度の給付対象資格がどれかわかりません。

対象となる講座は、厚生労働省のウェブサイト内にある検索システムを使ってキーワード検索できます。

教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座

まとめ:教育訓練給付制度を活用してキャリアアップをしよう!

まとめ:教育訓練給付制度を活用してキャリアアップをしよう!

給付金を受け取りながら資格取得の勉強ができる「教育訓練給付制度」は、自己成長や転職のためにリスキリングを考えている方におすすめの制度です。

中でも一般教育訓練給付制度は対象となる講座も多く、20,005円以上の講座を受けると1講座当たり4,000円〜最大10万円の給付金がもらえます。1年以上雇用保険に加入している方なら対象となるため、気軽に利用できるのもメリットです。

教育訓練給付制度を利用して、お得にキャリアアップを目指してみませんか?

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